• 「お薬手帳サービス」利用申込フォーム

  以下申込フォームにより申込をする医療関連事業者様等（以下「お客様」といいます）は、「お薬手帳サービス 利用規約」（以下「本規約」といいます）を確認及び同意の上、株式会社くすりの窓口（以下「当社」といいます）が提供する「お薬手帳サービス」の利用を申し込みます。

• お薬手帳サービス（無償）利用規約

  第１条（目的）

  株式会社くすりの窓口（以下「当社」といいます）は、第３条（本サービスの内容に）定めるサービス（以下「本サービス」といいます）を、この「お薬手帳サービス利用規約」（以下「本利用規約」といいます）に基づき、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます）に提供するものとします。なお、本利用規約に基づくお客様及び当社間の本サービスの利用に関する契約を「本契約」といいます。

• 第２条（定義及び規約の適用）

  1. 1.本規約において用いる用語の意義は、以下のとおりとします。
  1. (１)「ユーザー」とは、本サービスを使用する患者様、当社サービスを利用する会員様その他の個人様又は法人様の総称をいいます。
  2. (２) 「本連携」とは、ユーザーの電子的な薬剤情報の記帳その他の目的のために、お客様の調剤システム及び当社システム間を連携することをいいます。
  2. 2.当社は、本規約に従い、本連携を行います。なお、本連携に係るオプションサービス又は付随するサービスにおいても、本規約が適用されるものとします。

• 第３条（本サービスの内容）

  本サービスは、以下の機能をユーザーに提供します。

  1. (１) ユーザーの院外処方箋を受け付けた薬局で発行されたお薬手帳の情報を当該ユーザーの希望により、あらかじめ登録したスマートフォン等に送信する事ができます。
  2. (２) ユーザーは、本サービスを利用して、お薬手帳等に記録されている薬剤の薬剤情報を入手することができます。
  3. (３) ユーザーは、自己の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報等のPHR（Personal Health Record）を、管理、記録することが可能です。
  4. (４) ユーザーは、本サービスを利用して、調剤薬の服薬管理を行う事が可能です。
  5. (５) ユーザーは、別途当社の指定する薬局に対して、別途当社の提供するサービスを利用して、処方箋データを送付し、調剤の完了をメールで受信でお知らせするサービスの利用が可能です。
  6. (６) 本サービスでは、ユーザーが自らの意思で配信を希望したお薬手帳情報について、大地震等激甚災害発生時には、ユーザー自身により自らの情報を取り出せる環境を提供します。
  7. (７) 当社又は加入薬局は、ユーザーに対して、本サービスを利用する上で、必要又は有用と判断したお知らせを提供します。

• 第４条（使用許諾）

  1. 1.当社は、お客様に対し、本サービスの譲渡不能かつ非独占的な日本国内における使用権を許諾します。
  2. 2.本サービスに関する知的財産権及びその他の権利は、当社又は当社が適法に許諾を得ている第三者に帰属するものとし、お客様は、本サービスを本契約に従い使用する以外の権利を取得するものではないものとします。
  3. 3.当社は、お客様を、本サービスを利用する会員、お客様の施設を加盟施設等と称する場合があります。また、個々のお客様を特定しない形で会員数、加盟施設数等、対外的に統計情報を発表する場合があります。

• 第５条（条件）

  1. 1.本サービスを通じてなされる医療上の事由につき、当社は何ら責任を負わないものとします。
  2. 2.本サービスの提供は、厚生労働省他公的機関の通達又は事務連絡等の状況により、その条件の変更、停止又は中止される場合があります。

• 第６条（料金）

  1. 1.本契約に基づく本サービスの利用は、無償とします。
  2. 2.お客様が本サービス以外の当社より提供するサービス（以下「当社サービス」といいます）を利用する場合は、別途当社と当社サービスの利用に関する契約（申込書及び利用規約による締結、また電子形態である場合を含み、以下「当社サービス契約」といいます）を締結するものとします。
  3. 3.本契約と当社サービス契約を締結した場合で、相違する事項がある場合は、当社サービス契約の定めを優先して適用するものとします。

• 第７条（本サービスの内容変更）

  1. 1.当社は、相当な予告期間をもってお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部の機能を変更、追加又は廃止することができるものとします。
  2. 2.前項による本サービスの全部又は一部の機能の変更、追加又は廃止につき、当社は、お客様に対して、何ら責任を負わないものとします。

• 第８条（有効期間）

  1. 1.本契約の有効期間は、当社がお客様に本サービスのアカウントを発行する等、本サービスを使用可能とした日より、お客様が当社サービスの使用がいずれも不可となる日までとします。
  2. 2.当社は、お客様が当社サービスの利用に関する契約を結んだ場合においても、本サービスのアカウントは、引き続き利用可能とすることができるものとします。

• 第９条（中途解約）

  1. 1.お客様は、本契約の解約を行う場合、当社所定の手続きを行うものとします。
  2. 2.前項に定める方法により解約手続きが完了した場合、別途当社が定める日において、本契約の解約、終了が成立するものとします。
  3. 3.当社は、お客様が本契約を遵守する前提で、本契約解約に際して、特段の違約金等を設けないものとします。

• 第10条（遵守事項）

  お客様は、次の各号を確認及び遵守するものとします。

  1. (１) 本サービスに関する情報を不正に取得、漏洩、改竄する行為、不正なアカウント使用等を行わないこと
  2. (２) 当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、お客様又は第三者に迷惑・不利益を与える行為又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為を行わないこと
  3. (３) その他本契約に違反又は当社が不適切と判断する行為を行わないこと

• 第11条（免責）

  1. 1.当社は、本サービスについて、プログラミング上の誤りその他の瑕疵がないこと、及び特定の目的に適合すること、その他第三者に損害を与えないこと、並びに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。
  2. 2.当社は、お客様による誤操作、使用方法の誤り等の結果、情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、お客様及び第三者の損害について、一切の保証及び賠償の責任を負わないものとします。
  3. 3.本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、本サービス上の不具合が発生した場合、お客様及び第三者の損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 4.当社は、お客様が本サービスを利用したことにより、第三者との間で法律的又は社会的な係争関係に置かれた場合でも、これらの係争については、一切の責任を負わないものとします。
  5. 5.当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、本サービス又は関連設備の修繕保守工事等による運用停止については、一切の責任を負わないものとします。
  6. 6.当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、お客様及び第三者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
  7. 7.その他、当社に起因する事由のない事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。

• 第12条（権利譲渡の禁止）

  お客様及び当社は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ないで、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己もしくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。

• 第13条（守秘義務）

  1. 1.お客様及び当社は、本契約の履行上、相手方から開示され又は知得した相手方の営業秘密（顧客情報、その他の業務上の秘密を含む）を第三者へ開示・漏洩し又は本契約の目的以外に使用しもしくは複製してはならないものとします。
  2. 2.お客様及び当社は、自己の従業員に対し、営業上必要のない複製行為の禁止及び社外持出の禁止を含む秘密保持契約を締結させ、その取扱いに際しては、充分な保全措置をとるものとします。

• 第14条（解除）

  お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

  1. (１) 本契約の各条項のいずれかに違反したとき。
  2. (２) 第三者から差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき。
  3. (３) 破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始を自ら申し立て、又は第三者から申し立てられたとき。
  4. (４) 支払停止もしくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき。
  5. (５) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき。
  6. (６) 解散決議のための手続きを開始したとき。
  7. (７) 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
  8. (８) 財務状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められるとき。
  9. (９) 顧客に虚偽の請求、報告等をおこない、当社の信用又はお客様及び当社間の信頼関係を著しく毀損したとき。
  10. (10) 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。

• 第15条（誠実協議）

  本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈についてお客様及び当社間に疑義が生じた場合には、お客様及び当社双方誠意をもって協議のうえ、解決するものとします。

• 第16条（管轄裁判所）

  お客様及び当社は、本契約等に関する訴訟等については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以上